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27日から「まん延防止等重点措置」が34都道府県に拡大
2022年01月27日
新型コロナウイルスの変異型である「オミクロン株」の急激な感染拡大を受け、政府は25日、「まん延防止等重点措置」地域の追加と、既存対象地域の広島県、山口県、沖縄県については2月20日までの期間延長を決めました。
追加地域は、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県の18道府県。期間は1月27日から2月20日までの3週間です。
これにより既存地域とあわせて34都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用されることになります。
対象エリア
期間 | 対象エリア |
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1/9(日)~2/20(日) |
沖縄県 (全域) |
山口県
(岩国市と和木町) |
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広島県
(広島市、大竹市、呉市、竹原市、廿日市市、三原市、尾道市、福山市、東広島市、江田島市、府中町、海田町、坂町) |
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1/21(金)~2/13(日) | 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 |
1/21(金)~2/20(日) | 北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県 |
「まん延防止等重点措置」に関する政府の基本方針
期間 | 内容 |
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飲食店 |
【認証店】
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イベント |
【感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合】
※ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、都知事判断で対象者全員検査実施の場合は、人数上限を収容定員とすることが可能。 【それ以外の地域】
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外出・移動 |
※ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、都知事判断で対象としないことが可能 |